残り期間わずか!早めにもらおう!キャッシュレス・消費者還元事業をわかりやすく解説!

 

 

10月1日から経済産業省から「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」事業が始まり、4カ月がたちました。もうポイント還元の恩恵は受けられましたか?
今回は、「あぁ!何となくわかってる!」「5%ポイント戻ってくるんでしょ?」と実に曖昧な感じでしか理解していない場合、一旦整理して、明確にしておきましょう。
終了まであと数か月。内容をおさらいして残りの数カ月でできるだけポイントをもらっておくべきです。キャッシュレスに慣れるいい機会なので、「現金よりお得」に使いこなしましょう。

 

 

キャッシュレス消費者還元事業とは?

【目的】
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。【対象期間】2019年10月1日後~2020年6月末まで

引用元:【キャッシュレス・消費者還元事業】公式サイト

 

むずかしい説明はヤメにして、キャッシュレス決済を浸透させるために、街の小さいお店には「導入してね!」「乗り遅れるとお客さん取り逃がすよ!」という促しとオリンピックを見据えて外国人観光客に対応するため。(根本は脱税防止じゃないかなとも思う…。)

そして、お客さんの方には「増税で消費するのやめないでね!」「その代わりポイントあげるからね!」「すごく便利でしょ?」(根本は国が国民のお金の流れをすべて把握しておきたいんじゃないか?)てきなものが同時に合わさった政府の事業。

 

事業の予算は2,798億円。正式名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」ですが、「キャッシュレス・ポイント還元事業」と表記されることも。どちらも内容は同じです。

上記期間限定で、対象のお店でキャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどによる決済)で支払いすると、ポイント還元がもらえます。

「クレジットカードや電子マネーの、元々のポイント還元とどう違うの?」

この事業は、各キャッシュレス決済の元々のポイント還元とは別に、国から最大5%の還元が上乗せされます。
消費者は通常時より上乗せされた高還元率のポイントがもらえます。※一部変更なしのものもある。

 

 

 

キャッシュレス・消費者還元事業のしくみ

 


キャッシュレス・消費者還元事業がどのようなものなのか、実際の流れに沿って見てみましょう。
まず、対象となる店舗で消費者がキャッシュレス決済で精算します。すると、「カードなどの運営会社の通常ポイント」と「キャッシュレス・消費者還元事業の2%か5%のポイント」が消費者に還元されます。
お店側は、「自店がこの制度の対象になるか(申請必須)」「キャッシュレス決済に対応できるか」という2点をクリアしないといけません。

 

【消費者】

買い物をするすべての人が対象です。条件は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード決済など対象のキャッシュレス決済を使い、「加盟店」で支払うことで「決済事業者」からポイント還元(値引き)を受けることができます。

 

【加盟店/中小の店舗など】

すべての店舗が「加盟店」の対象ではありません。業種ごとに決められた資本金や従業員数などの要件に該当する事業者だけ。
たとえば、小売業の場合は資本金(出資総額)が5,000万円以下か、従業員数が50人以下の企業か個人事業主にだけ。わかりやすく言えば、商店街にあるような個人経営の小売店や飲食店などです。

参加したい店舗は、導入している決済手段・新規導入する決済手段の提供元である「決済事業者」とこの事業の契約をすると、「加盟店」として登録されます。
実店舗だけでなく、Amazo・楽天・ヤフーショッピングなどに出品している中小・小規模店舗も対象になります。

 

【決済事業者】

「決済事業者」とは「加盟店」に決済手段を提供している企業のことで、クレジットカード会社やQRコード決済を提供している企業のこと。
約400社の業者が登録済みで、JCB・三井住友カードといったクレジット各社や、PayPayなどのQRコード決済各社、楽天edyなどの電子マネー各社などが参加しています。

また「決済事業者」は「加盟店」に決済手段を提供する&「消費者」にポイントを還元する役目をして、その分を国から補助金として受け取ります。
ポイント還元の方法には2種類あり説明はのちほど。

 

 

最終的には、ポイント還元の費用は「国」が負担します。「決済事業者」が立て替えて消費者に払った後、「国」から「決済事業者」に補助金が交付されるしくみです。キャッシュレス還元が行われる流れはこんな感じです。

 

 

 

 

 

還元を受けるには?

キャッシュレス決済をすれば、どこでも何で決済しても還元が受けられるわけではありません。

 

使える店舗を知ろう!

利用店舗によって還元率がちがいます。0%・2%・5%のどれに当たるのか確認する必要があります。

基本的には大企業の店舗は対象外です。小さな店舗でも加盟していないと還元はありません。還元率の最も高い5%還元は中小企業で、資本金5,000万以下、従業員数50人未満の事業所です。

大手フランチャイズやガソリンスタンドの場合、本部は大企業だけど実際の店舗を運営している会社は小さい会社というケースがあります。ほとんどのコンビニがこれにあたります。その場合、売上の2%の還元が設定可能です。首都圏の京急、東急、西武、東京メトロの各駅内の店舗は対象外が多いようです。

ガソリンスタンドは、ほとんどが大手の看板がついていますが店舗によってまちまちのため難しいところです。

今回、この5%還元を実施するために資本金を5000万以下にした会社もあるそうです。地方スーパーなど大きな会社に見えても中小企業企業扱いの場合もありますよ。

近くの店の還元率を知るには、サイトかアプリで調べることができます。アプリの方がGPSを使ってわかりやすいです。

お店の店頭にはステッカーやポスターが貼ってありますので「キャッシュレス決済」のロゴをみたら、そこは対象店舗です。

 

【WEBサイト】はコチラから

【iPhone】はコチラから

【Android】はコチラから

 

 

今回のキャッシュレス還元加盟店事業者は2019/12月時点で94万店を突破しました。7割以上の小売店が加盟登録をしているように見えます。しかし、今回ハードルが低いため、統計上「小売事業者」とされていない店舗も多数加盟しているかもしれません。

 

 

 

還元対象外の業種・取引

上記条件に当てはまっていても例外もあります。「生命保険をクレジットカード決済した!」とか「治療費で高額かかった分ももらえる?」とか考えますよね。
やはり公的な場所や物は微妙なイメージです。詳しくみてみましょう。

 

【対象外の業種】※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

●国・地方公共団体・公共法人
●学校・専修学校 等
●保険医療機関
●保険薬局
●介護サービス事業者
●社会福祉事業
●更生保護事業を行う事業者
●宗教法人
●保税売店
●金融商品取引業者
●金融機関
●信用協同組合
●信用保証協会
●信託会社
●保険会社
●生命保険会社
●損害保険会社
●仮想通貨交換業者
●法人格のない任意団体
●暴対法上の暴力団等に関係する事業者●風営法上の風俗営業
※一部例外を除く等●その他、本事業の目 的・趣旨から
適切でないと経済産業省及び
補助金事務局が判断する者

 

【対象外の取引】※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

●有価証券等
●郵便切手類
●印紙・証紙
●物品切手等
(商品券・プリペイドカード等)
●自動車(新車・中古車)
●新築住宅の販売
●当せん金付証票(宝くじ)
等の公営ギャンブル
●給与、賃金、寄付金等
●収納代行サービス・代金引換サービスに対する支払い
●その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

 

小売店舗なら、なんでも還元が受けられるわけでもありません。業種や取引で制限があります。逆にいうと、上記にない業種・取引については還元を受けられ、相当広い範囲に適用されているということです。

 

 

決済手段を知ろう!

対象店舗を見つけたあとは、決済方法で条件があります。すべての支払いが対象ではありません。「QRコード決済」「クレジットカード」など各店舗が指定している方法じゃないと還元対象になりません。もちろん現金払いは還元対象外です。

そうなると、店舗で使える決済手段のうち、一番還元率が高い決済手段を用意したほうがお得です。さらに各キャッシュレス決済には月や期間内での上限があるものが多いので、使い切ったら次のアプリやカードと切り替えて使ったほうが賢いです。

 

 

還元の対象となる支払方法「キャッシュレス決済」は以下のように定義されています。

 

 

“クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段。”

 

しかし、この全部が決済手段が対象ではなく、申請して国に認められた事業者のみです。

実際のところ、クレジットカード、デビットカード、ブランドプリペイド、電子マネー、QRコード決済など有名なものはほぼ対応しています。基本的には普段使いのクレジットカードや電子マネーなどを対象の店で使えば還元対象になります。※上限や還元タイミング、還元方法はサービスによってちがいます。

ただし、コンビニなど2%分の即時還元(実質値引)がされる場所以外は、決済手段にポイント制度がないと還元できないので、交通系の電子マネーは事前登録をしないと還元されません。注意してください。

 

 

<適用対象となる決済手段>

・クレジットカード決済
・電子マネーやプリペイドカードでの決済
・デビットカード決済
・QRコード/バーコード決済

【対象企業はコチラから】

 

 

決裁手段別還元率の違い

還元率は支払手段によって異なります。元々の「キャッシュレス事業者」のポイントと「国が還元する」ポイントとなり、上乗せ還元を受けると、ポイントを二重取りできる仕組みだからです。キャッシュレス決済事業者にとっても顧客獲得の大チャンスなので、独自のキャンペーンを開催したり日によっても還元率が変わります。
スマホ決済だけでも膨大な数になってきたので乱立状態からお得なものをみつけてみましょう。

 

 

 

対象決済方法の紹介

各キャッシュレス決済の種類別に一覧を作ったのでみてみましょう。

 

クレジットカード

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

名称 ポイント付与の上限
AMEX 135,000 pt/期間内
JCB 15,000 pt/月
ジャックス 15,000 pt/月
オリコカード 15,000 pt/月
楽天カード 15,000 pt/月
Yahoo!カード 25,000 pt/月
その場で現金で支払うことなく商品やサービスを受け取る事ができ、あとでお金の請求が来る(後払い)カード。代金の請求は一括・分割・ボーナス払い等がある。

クレジットカードの還元上限のほとんどが15,000 pt/月です。還元方法は、「カードの請求額からのポイント還元分の相殺」か「ポイント付与」の2種類。
三井住友カードや、UCカード・クレディセゾンなどは「請求額からの相殺」、楽天カードやファミマTカードなどは「ポイント還元」で、楽天スーパーポイントやTポイントなどで還元されます。同じ「三菱UFJニコス」のカードでも、「MUFJカード」はポイント相当分を相殺するが、「NICOSカード」「DCカード」はポイントとして還元するなど、同一企業でもブランドで違うケースもあるので、正確な情報は公式サイトで確認が必要です。

付与時期は「請求額からの相殺」でも「ポイント付与」でも、利用月の2カ月後でほぼ共通のようです。

ほとんどのカードは、月15,000ポイント相当が還元上限ですが、TOKYU CARDのように月5万円上限というカードもある。クレジットカードでの支払いだけでなく、カードに紐付いたApple PayやiD、QUICPayなどでの支払いもカードで合算され、上限オーバーでポイント還元の対象外となる場合もあるので、1枚のカードで複数紐づけしているアプリには注意してください。

※Discoverや銀聯などの海外クレジットカードは、ポイント還元事業の対象外です。
※クレジットカードが使える店でもキャッシュレス還元には対応しないこともあります。

 

【各クレジットカードの還元率一覧】

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

名称 通常
還元率
各店舗で獲得できる合計還元%
2%店舗 5%店舗
楽天カード 1.0 % 3.0% 6.0%
Yahoo!カード 1.0 % 3.0% 6.0%
オリコカード 1.0 % 3.0% 6.0%
JCB 0.5% 2.5% 5.5%
ジャックス 0.5% 2.5% 5.5%
クレディセゾン 0.5% 2.5% 5.5%

 

 

 

電子マネー/プリペイドカード

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

名称 付与
ポイント名
ポイント付与の上限 付与日 有効期限
nanaco nanaco
ポイント
50,000 pt
/月
翌月
15日
2020年3月迄分
2021年3月末日
2020年4月~6月迄分
2022年3月末日
楽天Edy Edy 2,500 edy
/回
※月上限なし
支払日の
30日後
付与から
90日間
WAON 消費者還元
waon
15,000 waon
/月
翌月28日
Suica JREポイント
※コンビニは
即時値引で還元
1,000 pt
/月
※チャージ2万円/月
翌月の
上旬
2年後の月末
PASMO PASMO
キャッシュレス
ポイント
6,666 pt
/月
1・4・7月
の上旬
メール連絡
manaca ミュースター
ポイント
1,000 pt
/月
翌月 付与日・最終ポイント
利用日の翌年同月末日
Kyash
(プリペイド)
Kyash
ポイント
2,500 pt/月
※Kyash Visaカード
は6,000 pt
1日1回 付与から180日間
様々な会社が独自に発行している電子的なお金で、主にスーパー、コンビニ、改札機でタッチしてお金を払える。カードタイプの他に、携帯やスマホで使えるタイプがある。

 

大手私鉄系の「PASMO」は、このために「PASMOキャッシュレスポイント還元サービス」を新設しました。ポイントは指定の場所で、1ポイント=1円で換算してPASMOにチャージしないといけません。参加には専用サイトでの登録が必須です。還元事業の期間を3期にわけて還元を行ないます。また、PASMOのカードの上限は20,000円で、残高との合計が2万円を超えてしまうと還元を受けれません。

WAONは、「消費者還元WAON」で還元。カードなどに直接付与されず、イオン店舗などに設置されているWAONステーションや、イオン銀行ATM、ファミリーマートに設置されているFamiポートなどで受け取ります。

楽天Edyは、電子マネーのEdyで還元され、Famiポート・Edyチャージ機・楽天Edyアプリで受取処理を行ない、通常のEdy電子マネーとして利用できます。

 

【各電子マネーの還元率一覧】
※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

名称 備考 通常
還元率
各店舗で獲得できる合計還元%
2%店舗 5%店舗
nanaco 0.5 % 2.5% 5.5%
WAON 0.5 % 2.5% 5.5%
楽天Edy 0.5 % 2.5% 5.5%
Suica Suica対象店 0.5~1% 4% 7%
Suica対象店外 0% 2.0%
※値引き
5.0%
※検証未
PASMO 0% 2% 5%
manaca 0% 2% 5%
ICOCA 0.5% 2.5% 5%
※MAX 5%
PiTaPa 1.0% 3% 5%
※MAX 5%

Suica… JRE POINT WEBサイトに登録必須

PASMOキャッシュレスポイント還元サービスに登録必須

manacaミュースター会員に登録必須

ICOCAICOCAポイントに登録必須

 

 

 

デビットカード

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

名称 ポイント付与の上限
●J-debit 基本的に1枚につき15,000円分/月
30万円決済分/枚
●りそなデビットカード
買い物や食事代のお支払いで提示すると、代金が銀行の口座から即時に引き落とされるカードのこと。銀行が発行しているカード。

デビットカードの還元方法は「口座に付与(上限1.5万円/月)」還元時期は「利用日の翌月」が多いです。
1.5万円/月の還元枠ということは、5%店舗で30万円の支払い、2%店舗では75万円使わなければ、月額の上限にはならないので、全部獲得するにはかなりハードルが高いですね。

 

 

 

QRコード/バーコード決済(スマホ決済)

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

名称 付与
ポイント名
ポイント
付与の上限
付与日 有効期限
PayPay PayPay
ボーナス
25,000 pt
/回・月
支払の翌日から
30日後
無期限
LINE Pay LINEボーナス
※コンビニ即時還元
30,000 pt
/月
QRコード支払い
LINE Payオンライン
数日後
最後に獲得
した日から
180日後
LINE Pay カード
QUICPay+
翌月15日
メルペイ メルペイ
ポイント
コード払い
15,000 pt/月
コード払い
毎週月曜日
付与日から
90日
iD払い
15,000 pt/月
iD
毎月25日
合計
30,000 pt/月
楽天Pay 楽天スーパー
ポイント
5%店舗
25,000 pt/回
※月上限なし
利用月の
翌々月末日
最後に獲得した
月を含めた1年間
2%店舗
10,000 pt/回
※月上限なし
OrigamiPay 即時割引 2,000円分割引
/回
d払い dポイント 30,000 pt
/月
翌々月 還元月より
48か月
au PAY au WALLET
ポイント
15,000 pt
/月
1カ月後 4年
J-coinPAY キャッシュバック 15,000円
/月
月締
翌月末
スマートフォンに、クレジットカード・電子マネー・銀行口座等を登録し、お店等でのお金を払うときに使える。スマホをタッチする、バーコードやQRコードを使って支払うことができる。

 

【各アプリの還元率一覧】

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

名称 種類 通常
還元率
各店舗で獲得できる合計還元%
2%店舗 5%店舗
PayPay ネット 1.0% 3.0% 6.0%
店頭 1.5% 3.5% 6.5%
LINE Pay ホワイト 0.5% 2.5% 5.5%
レッド 0.8% 2.8% 5.8%
ブルー 1.0% 3% 6%
グリーン 2.0% 4% 7%
d払い ネット 1.0% 3% 6%
店頭 0.5% 2.5% 5.5%
Origami Pay 金融機関
口座登録
3.0% 4.0% 8.0%
・クレジットカード
・デビットカード
1.0% 3.0% 6.0%
メルペイ 0% 2% 5%
楽天ペイ 0.5% 5%(※) 5%

※キャンペーンエントリーで全店5%還元中

 

 

対象となる「キャッシュレス決済」の種類も多種多様で、登録決済事業者は2019年9月30日時点で948社からスタートしています。
注意したいのが、Suicaなどの交通系は事前登録が必要ということです。無記名カードがある以上仕方ないですが、ポイントをもらうには仕方ありませんね。

いずれにせよ、タイミング・店舗によって還元率が変わるので、複数の決済手段を持っておくといいでしょう。一番簡単で無難なのは、クレジットカードですね。

 

【おまけ】QR決裁のおすすめ

QR決済手段は数多く有り、それぞれメリット・デメリットがあるので「わけわからん!」となるでしょう。どれか一つを選ぶのは難しいです。
また、決済手段ごとに上限金額が変わります。PayPayは25,000 pt/月。LINEPayは30,000 pt/月。楽天Payは上限ありません。

また、還元タイミングも違います。LINEPayなどは、5%還元される場合でも、付与は2020年1月から、と随分先に設定されていたりします。

全部の還元手段を覚えるのは大変なので、やはり自分のよく利用する店で判断するのがいいかもしれません。キャンペーンも不定期開催ですし、コンビニメインの場合は悩みます。

 

【QR決済の特徴まとめ】

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

PayPay ・使える店舗が多い
・キャンペーン多い
Origami Pay ・即時値引きでポイント付与のタイムラグなし
・コンビニ弱め
楽天Pay ・還元上限なし
・キャンペーンで全店5%
au pay ・楽天Payと連携
LINE Pay ・大手コンビニ対応可
・還元率upに利用金額のランク制度がデメリット
メルペイ ・LINE Pay、iDと連携
・独自ポイント制がない
・コードとiDとそれぞれで上限あり
(利用店舗も異なる場合あり)
d払い ・高還元キャンペーン頻繁
・ドコモユーザー以外メリット低い

さらに、地域によっては小規模ながら独自のポイントカードを発行している会社・生活協同組合もあり独自の還元施策を持ってます。例えば、京都生活協同組合は、独自還元と組み合わせて最大9%もの還元!意外と知らないポイント還元もあるみたいなので、近くの小売店で独自のキャンペーンをチェックするのも面白いですね。

 

 

 

還元方法

ポイント還元方法は、還元経路の違いから、大きく分けて2種類です。

 

①即時~3ヶ月後にポイントやキャッシュバックで還元される

②即時還元(値引き)※コンビニやAmazon

 

いずれにせよ還元はされるのですが、タイミングや還元方法で異なります。

例えば、最短だと、QRコード決済のOrigami Payは即時還元されます。

最長の3ヶ月というのは引落としが翌々月のクレジットカードの場合です。こちらの方法で還元されるのはほとんどがチェーン店以外。

主に中小加盟店なので、基本的に5%還元となります。還元タイミングで、以下の4つに分類しています。

 

 

【コンビニでの計算方法】

例えば、合計1,000円の買い物をしました。レジで支払う金額は2%がその場で値引きされ980円です。その980円に対して各キャッシュレス決済のポイントが後日付与される仕組みです。

 

 

①ポイント付与

通常ポイントや電子マネー残高に上乗せでチャージして還元する方法
(主にクレジットカードや電子マネー)

 

②引落相殺

口座から引き落とす際に、ポイント相当額を請求額から相殺する方法
(主にクレジットカード)

 

③口座充当

少なくとも一月以内の期間毎に口座にポイント相当額を付与する方法
(主にデビットカード)

 

④即時充当

即時、購買金額にポイント相当額を充当する方法
(一部QRコード決済やコンビニなどでのキャッシュレス決済時)

 

還元までに時間がかかり過ぎると、有効期限が付いているポイントが多いので、「いつの間にか失効していた!」なんてデメリットも出てくるので注意が必要です。
「いつ付与されるのか?」と記憶しておくのもストレスなので、面倒な人や忘れっぽい人は、値引きや相殺タイプのほうが失効のリスクがなくていいですね。

ちなみにコンビニの直営店は、資本金5000万円以下などの条件に合致せず、キャッシュレス・消費者還元事業の補助金の対象外なので、2%分は自社負担です。
しかし、コンビニ全店でポイント還元がされるわけではありません。鉄道会社(大企業)が運営している駅ナカや周辺のコンビニや、大学(大企業)が運営している校内のコンビニではポイント還元(即時値引)しないところもあります。
つまり、同じコンビニでも運営している企業によって還元がある店舗とない店舗があります。あとはマクドナルドも同じ内容です。

 

 

ネットショップ(ECサイト)はどうなるの?

Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング・PayPayモールではどうでしょうか?
これもややこしいですが、Amazonの加盟店はコンビニなどと同じくその場で即時還元(値引き)ですが、楽天市場の加盟店の還元時期は支払いに使う決済方法によって異なります。そして、Yahoo!ショッピング、及びPayPayモールの加盟店は特殊で、区分的にはAmazonと同じくYahoo!ショッピング側から還元されますが、即時還元(値引き)ではなく、「注文日の翌週から3週間経過後の木曜日」にPayPayボーナスライトでの還元です。
※事前にPayPayへの登録とYahoo! JAPAN IDの連携作業が必要

 

 

 

消費者・店舗にそれぞれのメリット

この事業は、消費者にとっても店舗にとってもメリットのある制度です。それぞれどのようなメリットがあるのか、具体的に解説していきましょう。

 

消費者のメリット=「ポイント還元」

消費者のメリットは、やはり「ポイント還元」。対象のお店なら、最低でも2%はお得になります。
今回の消費税増税では8%から10%へ、2%up。例えば、ポイント還元率が2%のお店で本体価格1,000円の商品を買った場合の計算をみてみましょう。

 

<2%ポイント還元による支払い額>

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

増税前 還元率
0%のお店
還元率
2%のお店
還元率
5%のお店
本体価格 1,000円 1,000円 1,000円 1,000円
消費税 80円 100円 100円 100円
還元額 0円 0円 22円(2%) 55円(5%)
支払総額 1,080円 1,100円 1,078円 1,045円
増税前差 +20円 -2円 -35円

還元ポイントの計算は税込の「総額」がベースなので、単純に「2%-2%でゼロ」ではなく、すごくわずかなレベルでお得です。
これが5%になると、増税前より35円も安くなります!1,000円の買い物で35円もお得なので、金額が増えるともっとお得です。このチャンスは残りの数カ月で計算するとバカにできない金額にあると思うので利用しないと損ですね!

 

 

店舗側のメリット=「集客」

お店側のメリットは、やはり「集客が増える」です。上記のように、今回の制度では、お店側が「還元なし」「2%還元」「5%還元」という3つのグループに区分されます。
消費者側の心理としては「増税」=「買い控え」となります。が、ポイント還元の対象となっているお店なら、増税どころか減税となり「買いだめ」すら期待できます。「どうせ買物をするのなら、ポイント還元の店で!」となります。5%還元の適用対象店舗であれば、さらに集客増大が期待できそうです。

※スマホの方は横に倒すと全画面表示されます。↓

<中小・小規模事業者の定義> 資本金or出資総額 従業員数
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
製造業その他 3億円以下 300人以下

それぞれの業種で該当する事業者が、今回のポイント還元制度の対象で、申請・登録で5%のポイント還元が実施されます。
大手企業のコンビニや外食チェーン店などはフランチャイズのため、個人事業主として経営しているところが多く、2%のポイント還元が適用されることになります。

 

 

制度を活用してキャッシュレスのスムーズな導入を

キャッシュレス・消費者還元事業により、お店側もキャッシュレス決済があってあたりまえになりそうです。今回の制度でキャッシュレス決済を導入するお店に、補助金を出す制度もあります。キャッシュレス決済を導入するには決済端末の設備が必須です。クレジットカード・電子マネー・デビットカード・QRコード/バーコード決済など、機種によって差はありますが、初期コストがかかります。

特に、クレジットカード決済を導入の場合は、レジやカードリーダーが高価で手数料高いですが、最近は、スマホやタブレットにカードリーダーを接続する「Square(スクエア)」の登場で数千円から導入できます。無料のクラウドサービス利用で手数料3%台で運用できるクレジットカード決済もあります。
こうした決済端末を新規に購入した場合、国が3分2、決済事業者が3分1を負担し実質無料になります。しかも、この事業の施行期間中は、加盟店手数料の3分の1を国が補助してくれます。
こんな好条件がそろえば、キャッシュレス決済の導入の大チャンスです!

 

 

 

ホントに6月まで続くの?の財源は?

この事業の予算は2,798億円。これは、還元する分と決済事業者への決済手数料の補助や小売店舗への機器導入の補助金も込みです。
還元額だけならわかりやすいですが、店舗補助金込みとなるといくら還元できるんだ?となりますよね。
導入費のほうが高いような気もするので比率がわかりませんが目安として計算してみましょう。仮に、日本の15~64歳の世代の6割が1ヶ月で1.5万円(平均還元率3.5%として還元金額525円相当)を使うとして、必要な財源は200億円×9か月で1,800億円となります。

財源が足りなくなったら終了する可能性がプンプンしますね…。そう考えると還元の恩恵を受けるには早目に動いたほうがよさそうです。また、ポイント還元があるうちにまとめ買いなどをする場合、その後も景気の落ち込みも深刻なものになりそうです。

複雑で、年配者が経営するお店や、キャッシュレスに対応できないお年寄りなど、年配層へはむずかしい制度です。しかし、みすみす受け取らないわけにもいきません。のこり数カ月の期間ですが、しっかりと消費して景気回復に役立ってみましょう!

 

 

 

まとめ

「キャッシュレス・消費者還元事業」について少しは理解いただけたでしょうか?

還元方法バラバラ、還元上限バラバラ、還元時期バラバラ、店舗バラバラ、コンビニやAmazonでは即時値引き、わかりにくい!!!

2019年10月25日に経産省が出したデータによると1日の還元金額は約10億円だそうです!!!
とにかく、期間中はポスターが貼ってあるお店で、持っている現金以外の決済方法(クレジットカード等)で支払いしておけば損はしない!ということです。期間中は常にキャッシュレス決済をしておきましょう。

消費者もお店も、キャッシュレス決済を導入しやすいキャンペーンや仕組みが用意され、アプリも利便性も改善されたり、加盟店もどんどん増加しています。
特に5%店舗は消費者にとっても購入意欲が沸くので、小さいお店こそ集客のチャンス・時代の流れに沿って対応できるチャンスです。

これから先、増税で国に取られる現金を、今のうちにごっそり稼いでおきましょう!

 

 

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