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「ふるさと納税」というワードが出て数年経過していますが、ニュースやCMで観ることはあっても実際に「ふるさと納税」することも「調べる」こともしてませんでした。
「何かの返礼品をもらえるらしい」ってだけの知識でしたが「ｄ払い」でオトクという情報からマジで今さらながら調べてみました(‘◇’)ゞ
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは寄付のたぐいで、日本の税制の寄付金控除を活用した制度です。
税収入は地方の過疎な町と東京などの大都市では大きな差があり、その地域間格差を少なくする目的として作られました。
ふるさと納税では、「寄付金控除」という制度を利用しているので、
- 所得税では寄付金分の所得控除
- 住民税では税額控除
が適用されます。軽減効果が大きいのは「住民税の税額控除」です。
なので、ふるさと納税をするメリットとしては、
- 「所得税」と「住民税」の納税額を減らせる
- 自治体から返礼品を貰える
という点です。
ここから図解ですごく適当な計算をしますが、イメージで参照ください。
例えば年30万円を納税している人がいます。
ふるさと納税をしない場合、ただただ30万円を納税するだけで終わります。
ですが、ふるさと納税5万円をした場合…↓
いつもの「自分の住む自治体への納税額30万円」と「ふるさと納税5万円」で一旦35万円の合計になりますが、ふるさと納税5万円から計算した48,000円が地元の30万円から控除されるので実質の納税額は302,000円となります。
いつもより2,000円多く納税することになりますが、15,000円分の返礼品があるので13,000円分オトクに特産品などをGETできる！というイメージです。
ふるさと納税を利用している人は年々増加していて、令和2年度でふるさと納税の控除適用者は全国で約406万人に達しています。
ふるさと納税自体は自分の住んでいる自治体に関係なく、好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができます。
ふるさと納税の控除額
ふるさと納税で控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。例えば、
【年収500万円の独身で6万円分のふるさと納税の場合】
控除される税額＝6万円－2,000円 ＝5万8,000円
となります。
年収が低く、所得税・住民税がかかっていない人は、そもそも税額控除が受けられません。
詳しくは【ココ】から。
ふるさと納税の返礼品の金額
ふるさと納税の返礼品にも数年前に制限がかけられました。
現在は納税金額の3割まで。
| ふるさと納税の額 | 返礼品上限金額 |
| 10,000円 | 3,333円 |
| 30,000円 | 9,000円 |
| 50,000円 | 15,000円 |
↑いちお目安に。
サラリーマン専用「ワンストップ特例制度」
で！！！こういう税関係の事をするとなると確定申告とかめんどくさいんですけどぉ～
(*´Д｀)という、本来会社勤めの確定申告とは無縁の人々のための制度があります。
その名も「ワンストップ特例制度」です。
「ワンストップ特例制度」とは、確定申告不要で、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。
- もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
- ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
- 年間寄付先が5自治体以内の人
であれば、この制度を活用できます。ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をしなくても寄付金控除を受けることができます。
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体に
申請書等の必要書類を申請期間内に提出する
必要があります。ワンストップ特例制度が適用されると、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。
「ワンストップ特例制度」時系列
まずはふるさと納税の寄付期間は1/1～12/31です。
申請書類等を翌1/10迄に「ふるさと納税した自治体」に送付します。
送付した年の6月分から控除がスタートします。
12月下旬に寄付をすると申請締切までギリギリなので要注意です！
「ワンストップ特例制度」に必要な提出物
「ワンストップ特例制度」に必要な提出物は、
- 申請用紙
- 本人確認書類
本人確認書類のほうはマイナンバーカード以外は面倒な組み合わせで送付しないといけません。
| 提出コピーの組み合わせ | |
| ① | マイナンバーカードの両面 |
| ② | 通知カード or 住民票（個人番号入り） + 運転免許証 or パスポート |
| ③ | 通知カード or 住民票（個人番号入り） + ・健康保険証 ・年金手帳 ・提出先自治体が認める公的書類 から2点 |
通知カード（写し）を提出の場合、通知カード記載の氏名、住所等は住民票の記載事項と一致していればOKですが、異なる場合は個人番号確認書類としてはNGです。
マイナンバーカードか住民票（個人番号入り）を発行するしかありません。
申請用紙は【ココ】からダウンロードできます。
赤字のところを埋めて提出しましょう。
「ワンストップ特例制度」の申請方法
ふるさと納税をワンストップ特例制度で利用するには、申請が必須ですが、申請方法は郵送しかないのでしょうか？調べてみると郵送だけではなさそうです。
①郵送で申請
②自治体のオンライン申請
③ワンストップ対応アプリで申請
では詳しく見てきましょう！
ワンストップ特例制度申請方法①「郵送」
基本的には郵送で対応してくれる自治体がほとんどなので、前項で説明した書類を寄付した自治体に送付するだけです。コピーとかちょい面倒ですがベーシックな申請方法です。
ワンストップ特例制度申請方法②「オンライン申請」
各自治体のホームページからオンライン申請ができますが、全自治体が対応していないので下記の表を参考にしてください。
方法は各自治体で決まっているので詳細は各ホームページで確認しましょう。
ここに記載していない自治体は郵送になります。
オンライン対応をしている自治体でも、必着期限が1/10より前になるところもあるので要注意です。さらにどこのサイトから寄付できるかも制限がある自治体もあるので各自治体のサイトでチェックしておきましょう。
ワンストップ特例制度申請方法③「アプリで申請」
最後に、アプリで申請できるのか？「できます！」
- 公的個人認証アプリ「IAM」から
- 「さとふる」のアプリから
他にもあるかもしれませんが（2023年1月現在）の代表的なものはこの2つです。
公的個人認証アプリ「IAM」から申請
画像引用元：IAM公式HP
公的個人認証アプリ「IAM（アイアム）」から申請する場合は、自治体から届くQRコード付きのワンストップ特例申請書とマイナンバーカードが必要になります。
「IAM（アイアム）」のインストールはココ↓から
公的個人認証アプリ「IAM（アイアム）」から申請する場合は、自治体から届くQRコード付きのワンストップ特例申請書とマイナンバーカードが必要になります。
おおまかな流れは↓
- 自治体から届くQRコード付きのワンストップ特例申請書のQRコードを読み取る
- 内容を確認
- マイナンバーカードの暗証番号を入力
- マイナンバーカードをかざす
で終了です。自治体から届くQRコード付きのワンストップ特例申請書を待たないといけないので期日ギリギリの場合は注意が必要です！
さとふるのアプリから申請
画像引用元：さとふる公式HP
さとふるのアプリから「さとふるアプリdeワンストップ申請」という名称で申請ができます。この場合は、マイナンバーカードが必須です。
おおまかな流れは↓
- 寄付する
- アプリ内で「申請」をタップ
- マイナンバーカードをスキャン
で終了するので簡単に終わります。
Yahoo!ショッピング版さとふる、PayPay版さとふる、LINEでふるさと納税で行った寄付は、さとふるサイトと連携するとサービスを利用できます。
ふるさと納税の「ワンストップ」と「確定申告」の違い
ふるさと納税をワンストップ特例制度で申請するのと確定申告で申請するのと少々違いがあるのでまとめてみました。
| ワンストップ | 確定申告 | |
| 控除対象 | 住民税のみ ※所得税の控除分もまとめて住民税から控除 |
所得税と住民税 |
| 1万円のふるさと 納税の場合 |
自己負担2,000円 | 自己負担2,000円 |
| 住民税から控除：8,000円 | 所得額から控除：800円 住民税から控除：7,200円 |
|
| 寄付できる自治体 | 5自治体まで | 6自治体以上でもOK |
| 申請期限 | 翌年の1/10必着 | 翌年の2/16～3/15 |
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付先が5自治体以下の場合でが、同じ自治体に複数回ふるさと納税をしても自治体数は1つとカウントされます。
ただし、同じ自治体に複数回寄付した場合、ふるさと納税の寄付をするたびにワンストップ特例制度の申請が必要です。（1件の寄付につきワンストップ特例申請書が1枚必要）
ワンストップの申請締切は翌年1/10迄必着ですがスタートは納付日から可能です。
まとめ
確定申告をしなくてもいいワンストップ申請はかなり便利なので、サラリーマンの人にはかなりおすすめです。
ただ締切は1/10必着なので、オンライン申請やアプリで申請など場合によって使い分けが必要ということになります。
| メリット・デメリット | |
| 郵送で申請 | ・締切まで到着時間が必要 ・どのサイトからの寄付でもOK ・マイナンバーカードがなくても他の身分証でもOK |
| 自治体のオンライン申請 | ・すべての自治体が対応していない ・寄付のサイトの制限がある ・締切が早い自治体がある ・身分証の種類は各自治体によって違う |
| IAMアプリから申請 | ・アプリのインストール必須 ・マイナンバーカード必須 ・自治体から届くQRコード付きのワンストップ特例申請書必須 |
| さとふるアプリから申請 | ・さとふるからの寄付 （Yahoo!ショッピング版さとふる、PayPay版さとふる、LINEは連携必須） ・マイナンバーカード必須 |
簡単にまとめるとこんな感じです。
自分に合ったふるさと納税とワンストップ申請を選びましょう！
