いつ?なに?疑問雑学

PayPay(ペイペイ)の店舗導入の決済手数料無料はいつまで?お店側の決済手数料いくら?最新情報を調べてみた

2018年10月からサービスが開始された「PayPay(ペイペイ)」ですが、数あるQRコード決済サービスの中でも、最も知名度が高いです。
これから導入するなら真っ先にPayPay(ペイペイ)だと思いますが、導入方法や決済手数料は本当に無料なの?といまいち明確になってないので不安ですよね。
そこで今回は店舗側のPayPay(ペイペイ)の導入について最新情報と加盟店申請方法、メリット・デメリットについてもまとめてみました。これから導入を検討しているお店の人はぜひご覧ください。

Contents
  1. PayPay(ペイペイ)導入の加盟店舗の現状
  2. PayPay(ペイペイ)加盟店舗の決済手数料無料はいつまで?
  3. 店側のPayPay(ペイペイ)決済手数料が無料になる条件
  4. PayPay(ペイペイ)手数料無料になるのは「ユーザースキャン」方式だけ
  5. PayPay(ペイペイ)のお店側の手数料無料期間後の手数料は未定
  6. PayPay(ペイペイ)の導入費用と解約手数料
  7. 店舗側PayPay(ペイペイ)の「入金」手数料
  8. 店舗側PayPay(ペイペイ)の入金サイクル
  9. PayPay(ペイペイ)の店舗側の導入フロー
  10. PayPay(ペイペイ)導入後の売上の管理は「PayPay for business」で
  11. PayPay(ペイペイ)の店舗側メリット
  12. PayPay(ペイペイ)の店舗側のデメリット
  13. PayPay(ペイペイ)導入での質問コーナー
  14. まとめ
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PayPay(ペイペイ)導入の加盟店舗の現状

現状のPayPay(ペイペイ)店舗側の初期導入費用、決済手数料、入金手数料は全て無料で導入しやすい条件になっています。解約の違約金や手数料も発生しません。
また、中国・台湾・香港の約8億人が利用するスマホ決済アプリ「Alipay/支付宝(アリペイ)」での支払いにも対応しています。これは別途審査が必要なので、インバウンド対策で利用したお店の人は申請が必要です。

PayPay(ペイペイ)加盟店舗の決済手数料無料はいつまで?

PayPay(ペイペイ)の決済手数料は2021年9月30日まで無料ですが、2021年9月30日以降の手数料はどうなるかはまだ未定です。

店側のPayPay(ペイペイ)決済手数料が無料になる条件

2021年9月30日まで「PayPay」の決済手数料を無料で利用するには条件があります。

PayPay(ペイペイ)手数料無料になるのは「ユーザースキャン」方式だけ

PayPay(ペイペイ)の決済方法は「ユーザースキャン」方式と、「ストアスキャン」方式の2種類です。

「ストアスキャン」方式

大型店やコンビニなどで導入されている方法です。お客さんがアプリのバーコードをお店の人に見せて、お店側がスキャナーでバーコードを読み取ります。

ストアスキャンの方法
お客さんに「PayPayで」と言われたら、画面下部の「支払う」をタップしてもらう。
スマホ画面にのバーコードをお店側の端末でスキャンして決済が完了。

「ユーザースキャン」方式

加盟店に登録後に届くQRコードを店舗に提示して、お客さんがスマホでQRコードを読み取り、合計金額を入力して決済をする方法です。店側は金額確認とPayPay♪という完了音を聴くだけなので手間はありません。お客さんは手間です。

ストアスキャンの方法

①お客さんに「PayPayで」と言われたら、画面下部の「支払う」をタップしてもらう。
②画面右下の「スキャン支払」に切替してもらって、お店のQRコードをスキャンしてもらう。
③金額入力の画面で金額を入力してもらい、「支払い」をタップして完了。

 

PayPay(ペイペイ)で、決済手数料が無料になるのは、「ユーザースキャン方式」です。ユーザースキャン方式は、専用のQRコードをレジ横に設置するだけなので、店側は手軽に導入できるので、多くの店舗がこの方式を採用しています。

PayPay(ペイペイ)を独自申込で決済手数料が無料「JPQR」で導入すると有料

PayPay(ペイペイ)独自のQRコードを採用する加盟店は手数料無料ですが、統一QRコードである「JPQR」やAirペイの加盟店は有料です。
「JPQR」とは、さまざまなQRコード決済サービスをひとつのQRコードに統一できるシステムで、総務省が推進しているものです。2020年6月22日(月)から、全国の店舗を対象にWEB申込みが開始しています。複数のキャッシュレス決済が同時に申込みできるので、現在進行中のマイナポイントに対応できます。キャッシュレス決済を導入する店舗などから注目されているサービスです。

種類 店舗側の
決済手数料
Airペイなどの
決済代行サービス
3.24%
TakeMe Pay 3.3%
JPQR 3.24%
年商10億円
以上の法人
1~3%

 

JPQRは、複数のQRコード決済をひとつのQRコード決済にまとめることができるのでメリットがありますが、手数料の負担を考えると、PayPay(ペイペイ)を単独で申込みして決済手数料をかけないほうがよさそうです。個人事業主や小規模事業者は、2020年4月1日以降の申込みでも「決済手数料が無料」で利用できますが、年商10億円以上の法人は有料で1~3%の決済手数料を負担しないといけません。

PayPay(ペイペイ)のお店側の手数料無料期間後の手数料は未定

現状は、「ユーザースキャン方式」を導入すれば、QRコード決済手数料が無料となっていますが、2021年9月30日までです。期間終了後の決済手数料については、現時点では明示されていません。公式ホームページには「有償化する可能性がございます」とだけ表記されていて詳細はわかりません。2019年の「ITmedia」のPayPay株式会社の馬場副社長の取材記事によると…

『悪いようにはしません』というのが回答です。常に競争していますし、三方(加盟店、ユーザー、PayPay)がよくなる方向を考えています。
実際のところ、決済手数料でこの事業を成り立たせることは難しいと考えていますし、それ以外の方法でのマネタイズを考えています。

カード決済や電子マネー決済のように決済手数料からの収益拡大はなさそうな雰囲気です。2021年10月以降も決済手数料が無料の可能性もあり、有料化でも他のキャッシュレス決済よりも低い設定になるかもしれません。決済代行サービスでPayPay(ペイペイ)の決済した場合の決済手数料は約3%で、カード決済や電子マネー決済などの手数料と変わらない数字です。キャッシュレス決済を導入しないお店はこの決済手数料の支払いが嫌で導入しません。無料期間終了後に、他の決済サービスと同じなら、PayPay(ペイペイ)を辞めてしまうお店も多くなりそうです。
そう考えると、決済手数料はクレジットカードや電子マネーの決済手数料よりは低い設定にするのではないでしょうか。
それでも有料になるのは変わらないと思うので、今後の発表に注目しておきましょう。

外国人向けQRコード決済の決済手数料有料化から予測してみる

PayPay(ペイペイ)では中国のALIPAY(アリペイ)と提携しており(利用には別途審査必要)、ALIPAY系列の外国人向けQRコード決済の利用が可能です。
これは2020年9月末まで無料でしたが、現在の決済手数料は、「1.98%」です。決済システム利用料は取引金額の1.98%(税別)が取引金額から自動で差し引かれます。

 

2020年9月末
2020年10月
以降
ALIPAY
(中国)
無料 1.98%
ALIPAY HK
(香港)
KakaoPay
(韓国)

 

アリペイ単体での導入した場合の決済手数料の相場が「3.24%」なので、これと比べると、PayPay(ペイペイ)を通してのアリペイ決済手数料が「1.98%」というのは業界最低水準です。個人商店の規模で「2%」以下の決済手数料は、国内のキャッシュレス決済の相場では最安と言えます。このことから、PayPay(ペイペイ)の決済手数料が有料化されたときの料率は、他の決済手数料相場より1%以上安く設定されるんじゃないか?と予想されます。

クレカ決済・電子マネー決済・QRコード決済のお店側の決済手数料を比較してみた。PayPay(ペイペイ)の店舗の決済手数料が有料になった場合参考に今回は、PayPay(ペイペイ)が今後、店舗側の決済手数料を有料にした場合、他のキャッシュレス決済(クレカ・電子マネー・QRコード決済)...

PayPay(ペイペイ)の導入費用と解約手数料

つぎに、店舗でPayPay(ペイペイ)を導入する際の手数料についてみてみましょう。
PayPay(ペイペイ)では、導入の手数料と月額の費用が一切かかりません。webやアプリから申込みをして、審査が通ればスタートキットが届きます。届いたスタートキットの中のQRコードを店舗に置くだけでスタートできます。決済に必要な端末などを用意する必要もありません。また、解約手数料も無料です。始めも終わりも費用が全くかからないのでハードル低めに導入できますね。

店舗側PayPay(ペイペイ)の「入金」手数料

PayPay(ペイペイ)決済の売上金は、登録した銀行口座に振り込まれます。この入金手数料は2020年6月30日まで無料でした。現在は、ジャパンネット銀行であれば永年無料です。ジャパンネット銀行以外は、入金サイクルが当月末締め(月1回の入金)の場合は無料、累計決済金額1万円以上で都度入金とする場合は105円(税込)の手数料が発生します。ジャパンネット銀行の口座の開設は無料なので、PayPay(ペイペイ)導入と同じタイミングで口座を開設しておくのがいいかもしれません。

店舗側PayPay(ペイペイ)の入金サイクル

PayPay(ペイペイ)の入金で重要になるのが、売上金がいつ店舗側に入るのか?です。
PayPayの入金タイミングは、ジャパンネット銀行の場合は翌日、その他の銀行は最短で翌々営業日が入金日です。
入金は、「月末」と「累計決済金額が1万円以上になったとき」です。
ジャパンネット銀行を登録しておくと、累計金額にかかわらず自動で翌日入金されます。ジャパンネット銀行以外の場合は入金手数料が105円かかるので、1万円以上になっても振込されないように、月一回の月末締めへ変更しておけば入金手数料は0円です。
このPayPay(ペイペイ)の入金サイクルは、クレジットカード売上のように月に数回しか入金されない…ということがないのでかなり便利です。キャッシュレス決済は、お店の経費の支払いに間に合うように時間を調整しておかないといけないので入金サイクルを把握してスケジュールを管理しましょう。
入金手数料や入金日を比べてみると、ジャパンネット銀行を利用したほうが、断然メリットがありますね。なお、ゆうちょ銀行の場合は入金が4営業日後となります。

※表は横にスライドできます。

銀行 締日(注1) 入金タイミング 入金手数料
ジャパンネット
銀行
・月末締
・累計決済金額にかかわらず毎日
翌日 永年無料
その他の
金融機関
・月末締(注2)
・累計決済金額が1万円以上で自動入金
最短翌々営業日 105円(税込)

(注1)当月末締めの選択も可能です。その場合、入金先の金融機関にかかわらず入金手数料は0円です。
(注2)月末は累計決済金額にかかわらず、必ず締日となります。

PayPay(ペイペイ)の店舗側の導入フロー

PayPay(ペイペイ)の導入は次の3ステップで完了します。申込みから1週間程度で利用できるようになります。

導入手順

実際の導入までの手順をまとめました。

申込みフォームの入力
申込みフォームに「氏名」「法人名/屋号」「メールアドレス」「電話番号」等を入力します。(その他の項目は任意)入力したメールアドレスに、審査申込みの案内メールが届くので案内とおりに登録を進めます。

審査情報を入力し、審査書類をアップロードする
審査に必要な書類は、法人か個人事業主かで異なります。
また、業種によって別途下記の許認可書の写真が必要です。(下記詳細あり)

【法人の場合】…法人番号と代表者の本人確認書類(下記詳細あり)
【個人事業主の場合】…代表者の本人確認書類(下記詳細あり)

初期設定とQRコード設置でスタートできる

審査結果と一緒にPayPay(ペイペイ)スタートキットが届きます。それをもとに、PayPay(ペイペイ)の売上金管理ツールで「PayPay for business」などの初期設定を同封のガイドどおりに登録して、キット内に同封されているQRコードを店内に設置して完了です!

※表は横にスライドできます。

【本人確認書類】 【住所確認書類】
  • 運転免許証
  • 在留カード+特別永住者証明書
  • 個人番号カード
  • 日本国パスポート(+住所確認書類)
  • 各種健康保険証(+住所確認書類)
  • 公共料金領収書
    (電気・ガス・水道など)
  • 住民票記載事項証明書
  • 住民票写

いずれか1点(発行から6ヶ月以内)

 

業種 許認可証
中古品・リサイクル品
古物の取扱有
古物商許可証
鍼灸院・治療院
接骨院・整骨院
開設届出済証明書
旅行代理店 旅行業登録票
医療相談・法律相談 資格認定証/登録証
運転代行業 自動車運転代行業認定証

 

申込み後、約2営業日で審査結果が送られてきます。

「PayPayスマートスタート」で即日の利用開始も!

PayPay(ペイペイ)の導入には、上記のwebからの申込みの他に、PayPay(ペイペイ)の営業担当者がお店に来て利用手続きをしてくれる「PayPayスマートスタート」というサービスもあります。手元に審査必要書類を用意しておけば、担当者が店舗で審査や設定までやってくれるので、即日PayPay(ペイペイ)の利用がスタートできます。ネット関係の登録が苦手な人や、自分で申込むのが面倒な人は全部やってもらったほうが早くスタートできます。

PayPay(ペイペイ)導入後の売上の管理は「PayPay for business」で

PayPay(ペイペイ)の導入後はどうやって売上を管理するのか?売上金の管理がめんどくさいんじゃ?PayPay(ペイペイ)では、加盟店用に「PayPay for Business」という専用管理画面を用意していて、入金の確認や返金対応などの処理ができます。WEB版とアプリ版があり、スマホアプリ版では、店舗がバーコードを読み取るストアスキャン方式にも対応可能です。決済データは自動で反映され、いちいちパソコンを広げなくてもスマホでも閲覧できるので、即時売上の確認も簡単で便利です。PayPay for Businessも利用は無料です。

【PayPay for Businessの機能】
  • 決済データを検索、照会、決済のキャンセル
  • 店舗情報の管理、編集
  • 決済データのダウンロード
  • ユーザーの追加
  • 入金レポートの確認、入金データのダウンロード
  • 通知設定の変更
  • QRコードの表示、ダウンロード、印刷
  • お知らせの確認
  • ブランド情報の管理、編集

PayPay(ペイペイ)の店舗側メリット

ここではPayPay(ペイペイ)の店舗側のメリットを、詳しくみていきましょう。

PayPay(ペイペイ)導入費用・決済手数料が2021年9月末までは無料

PayPay(ペイペイ)を始めるのにユーザースキャン方式なら必要なのはスマホとバーコードだけなので、専用端末も不要で初期費用がかかりません。
現状では期間限定で(2021年9月30日まで)決済手数料が無料というハードルの低さも魅力です。少しでも導入費用を抑えたい小規模店舗にとっては、大きなメリットとなります。

PayPay(ペイペイ)は翌日入金ができ資金サイクルがしやすい

入金は毎日振込される設定ができるので、お店側が仕入れなどの立て替えなどのデメリットが発生しません。ほぼほぼ現金と同じ扱いができるので、クレジットカード
などの入金サイクルと比べると管理しやすい内容になっています。特に、小規模のお店では売上金をあてにして仕入れることも多いかと思うので、こういった場面では
翌日に通帳に残高があるというのは嬉しいメリットのハズです。いちいち銀行に入金に行く手間からも解放されます。

PayPay(ペイペイ)は現金を計算ミスや混雑回避ができ時間を有効活用できる

PayPay(ペイペイ)の決済なら、現金の受け渡しがないのでスマホの画面のやりとりだけで支払いがすみます。お店でお釣りの用意も不要で、計算ミスに時間の浪費、レジでの混雑も回避できスタッフの手間も一気になくなります。現金を触ったあとの手洗いとか地味に時間の浪費も避けれてチリツモタイムで本業の作業に時間を充てることができます。

PayPay(ペイペイ)ユーザーを集客囲い込みができる

PayPay(ペイペイ)といえば大規模なキャンペーンで着実にユーザー数を伸ばし、2020年7月に登録ユーザー数が3000万人を突破しました。これだけの人がPayPayに登録しているということは、PayPay(ペイペイ)ユーザー3,000万人をターゲットにできるということです。「PayPay(ペイペイ)が利用できるから来た」という集客の囲い込みができ、「現金しか利用できないなら他の店に行くわ」という取り逃しが避けれるということです。これからもキャッシュレス化が進むと思われます。
当初、キャッシュレス決済各社は大規模キャンペーンで利用者を獲得しましたが、2020年からは大きく縮小されています。「キャンペーンの時にしか使われない」といった見方でしたが2020年1月に実施された調査では「キャンペーン時以外でもスマホ決済を利用する」と回答した人は70%近い数字でした。「今後も継続してスマホ決済を利用したい」と回答した人も70%以上。スマホ決済が日常的な決済方法として根付いた様子です。時代の変化に合わせた集客方法の1つとして、人気のPayPay(ペイペイ)を導入することはメリットとなるでしょう。

PayPay(ペイペイ)にクレカ連携で初期費用無料でクレカ決済ができる

これは意外なメリットですが、通常、クレジットカード決済には一定の決済手数料と初期費用がかかるため、導入していない店舗も多いです。しかし、PayPayユーザーがアプリ内にクレジットカードを登録していれば、クレジット決済を導入していない店舗でも実質クレジット決済を行えます。これもPayPay導入のメリットといえるでしょう。

PayPay(ペイペイ)は「加盟店ご紹介キャンペーン」でお得

さらに、『加盟店ご紹介キャンペーン』というものがあります。紹介元には1店舗につき1,500円、紹介された店舗には1,000円プレゼントされるキャンペーンです。
すでにPayPay加盟店登録済みの店舗は、紹介する店舗が多いほど特典の額は大きくなります。これからPayPay(ペイペイ)を始めたいと考えている人も、周囲にPayPay(ペイペイ)導入済みの店舗がないか調べてみてもいいですね。
【詳しくはココから】

PayPay(ペイペイ)は医療機関でも導入可能できる

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンライン診療も広まりを見せている中、PayPay(ペイペイ)はオンライン診療での決済方法としても利用可能になりました。医療機関や薬局でオンライン診療を導入している場合、PayPay(ペイペイ)を導入することで診療・処方箋の料金回収を非対面で完了できるというメリットがあります。「ウイルスの感染拡大防止」「医療従事者への安全確保」ができ大きなメリットといえます。

「PayPayピックアップ」でテイクアウト対応も可能に!

「PayPayピックアップ」とは、PayPay(ペイペイ)のアプリ内からユーザーが商品の注文を事前に完了させることで、店頭で待つことなく商品を受け取ることができるサービスです。コロナ渦でテイクアウトの需要が増えている中、店舗で注文や出来上がるまでの待ち時間がネックでしたが、「PayPayピックアップ」なら、事前注文+決済ができるので、店舗で待つことなく商品を受け取ることができます。店舗側も事前に代金の支払いが完了しているので、代金の未回収のリスクを回避することができます。
PayPayピックアップは、Instagramからも利用できるので、SNSを活用して新たな顧客獲得もできると言えます。

PayPay(ペイペイ)の店舗側のデメリット

店舗にとっての魅力の多いPayPay(ペイペイ)ですが、デメリットもみておきましょう。

PayPay(ペイペイ)の決済手数料無料は期間限定

PayPay(ペイペイ)が、QRコード決済の初期導入費用や決済手数料が無料で導入できるのは魅力的ですが、あくまでも期限付きというところはデメリットともいえます。
無料期間期限が過ぎたあとの決済手数料が発表されていないのも気になる点だといえるでしょう。

PayPay(ペイペイ)の手数料無料は「ユーザースキャン方式」のみ

QRコード決済手数料が無料になる「ユーザースキャン」方式は、ユーザーに手間がかかります。「QRコードをみせるだけで決済が完了する」というストアスキャンのメリットがないので惜しい感じです。お客さん側が操作するので「どうやって使えばいいですか?」という場面に対応できないといけないので、必要以上の知識がないととんでもなく時間が割かれる場合があります。お店側も勉強しておく必要があります。

PayPay(ペイペイ)導入での質問コーナー

PayPay(ペイペイ)の導入後の素朴な疑問を集めてみました。

間違った金額で決済してしまった!どうしたらやり直せるの?

利用客が入力する金額を間違えて決済してしまった場合、「PayPay for Business」で返金手続きが必要です。

解約したい場合はどうしたら良いの?

PayPay(ペイペイ)の契約期間は1年間で自動更新です。契約を解除したい場合は、更新期日の30日前までに手続きをしましょう。
30日を切ると、更新されるのでタイミングには注意しましょう。

PayPay for Businessの使い方が分からない

PayPay(ペイペイ)の公式youtubeチャンネルで、解説動画あります。
【動画はココから】

決済金額を誤ってしまった場合はどうする?

誤った金額で決済してしまった場合はPayPay for businessのアプリかwebツールから簡単に返金処理ができます。

まとめ

PayPay(ペイペイ)の導入は、無料で始められるというQRコード決済サービスなので、中小規模のお店を経営されている人には導入しやすいでしょう。
条件付きですが完全無料でスマホ決済を導入できます。豊富なキャンーペーンによる購買促進も狙えるかもしれません。
入金サイクルも良く、仕入れと支払のスケジュールも管理しやすいので、このお得な期間に始めてみるのがいいかもしれません。

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