クレカ決済・電子マネー決済・QRコード決済のお店側の決済手数料を比較してみた。PayPay(ペイペイ)の店舗の決済手数料が有料になった場合参考に

 

 

今回は、PayPay(ペイペイ)が今後、店舗側の決済手数料を有料にした場合、他のキャッシュレス決済(クレカ・電子マネー・QRコード決済)で比較してみました。

 

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PayPay(ペイペイ)の店舗導入の決済手数料無料はいつまで?お店側の決済手数料いくら?最新情報を調べてみた

 

 

他のキャッシュレス決済の手数料と比べてみた

キャッシュレス決済といっても種類がたくさんあるので、どの決済方法がお得なのかわかりづらいです。「QRコード決済」「クレジットカード決済」「交通系電子マネー」の比較を簡単に表にまとめてみました。

 

QRコード決済 ・クレジットカード
・デビットカード
交通系
電子マネー
導入費用 無料
(サービスによる)
10万円〜
(サービスによる)
非公開
運用コスト 無料
(サービスによる)
決済ごとに発生 決済ごとに発生
(サービスによる)
決済手数料 0〜3.74%程度 1%〜5% 約3%〜
(サービスによる)

 

 

QRコード決済の決済時にかかる手数料は事業者により変わります。
クレジットカードは、導入費用、維持費(運用コスト)、決済時にかかる手数料の全部の負担があります。導入費用は無料な会社が多いですが、「月額最低手数料」や「月額費用」などの固定費や「トランザクション料」や「売上確定料」など様々な維持費・固定費がかかる場合があります。また決済システムを利用する際にかかる手数料も業種によって変わります。
交通系電子マネーは、システム導入費用自体が無料のところもありますが、端末導入の負担が多いので初期費用は無料とは言い難いです。運用コストや決済手数料もかかる場合が多いです。

 

次に、一番お得に導入できそうな代表的なQRコード決済を種類別に深堀りしてみました。

 

サービス名 PayPay LINE Pay 楽天Pay メルペイ
決済手数料 QRコード決済のみ無料 基本無料
(2021/7/31まで)
3.24% 1.5%
入金手数料 ジャパンネット銀行:無料
その他の口座:105円(税込)
210円
(楽天銀行は無料)
10万円以上無料
導入手数料 無料 無料 無料 無料
入金の
タイミング
翌日・月末 当月末締め
翌月末払い
楽天銀行→翌日
その他→申請日翌営業日
・月末締め翌月末
・15日締め25日入金
管理画面 アプリ・web 専用アプリ 専用アプリ 専用アプリ
その他
差別要素
・Alipay連携
・クレカと連携
etc
・LINE @との連携
・豊富な決済手段
・プリントQRコード
・据え置き端末
・star pay
etc
・楽天ポイント
・QRコード
(プリント、ワンタイム)
・専用端末でクレジットカード
・電子マネー(Edyも)
etc
・メルカリの残高で支払可能
・電子マネーiDが使える

 

どれも、メリット・デメリットがあるのでユーザーの目的によって決済手段は違うので、どのサービスが一番とは言えませんが参考にしてみてください。
決済手数料だけでなく、初期費用やランニングコストもかけたくない場合は簡単に導入できるQRコード決済がオススメですね。

 

 

PayPay(ペイペイ)は最安決済手数料でどう成り立つのか?

では、具体的にどういった方法で収益を上げていくのかというと次のようなものが予想されます。

 

支払履歴の信用情報のスコアリング化で不良債権を回避

信用スコアリングが進んでいる中国では「ALIPAY(アリペイ)」と連携したスコアリングサービス「芝麻信用(ジーマクレジット)」が大きな影響を与えています。
日本での信用スコアリングは、住宅ローンや融資の審査だけですが、中国では「芝麻信用(ジーマクレジット)」の信用スコアリングで、さまざまな優遇が受けられます。
例えば、レンタカーやホテル予約の保証料の免除や、金融ローンの金利優遇などです。企業側は、この信用スコアリングを利用して、スコアが高い人のみに限定してサービスを提供することで、貸し倒れなどの無駄な経費を削減でき、決済手数料を高くする必要がなくなります。

 

分割・リボ払い手数料からの収入

2020年5月28日(木)から、ジャパンネット銀行のカードローンをPayPay(ペイペイ)アプリ内から利用できるようになりました。PayPay(ペイペイ)ではこうした利用者側への金融サービスで収益アップを目指しています。現在、PayPay(ペイペイ)では銀行口座やクレジットカードを紐づけして利用します。今後は、クレジットカードのように利用状況に応じた枠を用意して、月1決済システムのサービスの提供も予想されます。カード決済のようなサービスになれば、リボ払いや分割払い利用時の手数料での収益拡大ができるようになります。

 

PayPay(ペイペイ)決済履歴を元にした広告収入

PayPay(ペイペイ)ユーザーの購買履歴から、ユーザーのニーズに合った広告配信もできるのでそこからの収益拡大も予想されます。例えば、ケーキ屋の広告であれば、不特定多数に表示するより、「週〇回以上ケーキ屋でPayPay(ペイペイ)決済をした人」に的を絞って広告配信したほうが効果的です。こうしたターゲティング広告はグーグルやSNS上でよくみかけますが、購買データから、的確なターゲットユーザーに限定できるので意味のある広告配信が可能になります。これだけの的確な広告なら広告費も高くできるので、そこからの収益が見込めることになりそうです。

 

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